賃金・報酬制度コンサルティング
多くの賃金・報酬制度は、職能、職務、職種を基本とし、これに諸手当や賞与を加え半期又は四半期毎の人事評価を反映するよう組み立てられています。当社は諸手当や賞与を人事評価の視点だけでなく、従業員への労働対価として、また従業員にとっては実質的な生活費に直接影響を与える報酬相当として捉え、費用対効果の視点を通じて賃金・報酬制度を設計いたします。
サービス1. 賃金・報酬制度設計（見直し）コンサルティング
企業が成長にともない人事制度も成長させなければなりません。また、人事制度は運用をはじめて２、３年経過すると現状と合致しなくなることが多々あります。
企業の取り巻く環境の変化や時代の流れにより人事制度も老朽化するのです。バブル崩壊、モバイルワークの発展、働き方改革、コロナなど様々な社会の変化は、企業活動を大きく変化させ、人事制度にも大きな影響を与えます。また、成果主義、コンピテンシー、エンゲージメント、360度評価、1on1など人事領域でのトレンドも変化していきます。これに業界特徴や各社の特徴、社長の想いが加われば、企業の人事制度は複雑化し、最適解をだすことへの難易度は格段にあがり、企業の人事部だけでは対応しきれなくなります。
これらの問題を解決するために、コンサルティング実績400社の当社のようなベストプラクティスを知る専門のコンサルタントともに一緒に設計・見直しをすることが、必要となります。
賃金・報酬制度設計コンサルティングの手順
賃金・報酬制度の設計や見直しは以下の手順にて行います。
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現状分析と報告性の確認
現状分析では、既存の人事制度や従業員の状況（構成、給与水準）についてのデータを取得し、経営者・人事部とのヒアリングを行います。ヒアリングによる理想とデータから把握できる現状とのギャップを確認し分析します。 また、人事部と複数回の協議し、人事制度と経営戦略の整合性や業界水準との乖離を確認し、策定する人事制度の報告性を確定させます。
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報酬体系の設計
報酬体系である「月例賃金」、「賞与」、「退職金・企業年金」を設計します。また、「月例賃金」を構成する基本給、諸手当もあわせて設計します。特に諸手当の策定については、企業特性や経営戦略が大きく反映されるため慎重に組み立てます。
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等級制度の設計
報酬体系にあわせての等級テーブルを含む等級制度を設計します。諸手当を含めた基本給や賞与に対して、役職等の基準を設けて具体的な支給額・変動幅を設計していきます。
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賃金（人件費）のシミュレーション
設計した賃金制度を前提として、人件費を将来を含めてシミュレーションします。また、モデルケースごとの個人の給与変動もあわせてシミュレーションを行い、費用対効果が妥当であるかを検証します。
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総合検証
人件費のシミュレーションに加えて、賃金制度と関連する評価精度、退職金・企業年金制度や福利厚生制度等のその他人事制度との整合性をあわせて検証します。また、就業規則およびその他規程との生合成も検証します。
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社員への周知
設計された各制度の説明資料を作成するとともに、社員向けの説明会を丁寧に行います。また、従業員組合（従業員代表）との合意をおこないます。
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就業規則等の届け出
従業員と合意された就業規則等を行政に届け出ます。
サービス2. 当社独自の「賃金・報酬制度の最適化」サービス
企業にとっては、人件費は費用項目のなかで大きな割合を占めます。したがって、費用対効果を求められますし、経費削減項目にもなります。他方で、企業活動の礎である人財は、単純に費用対効果や経費項目ととらえ、圧縮することはできないことは自明です。しかしながら、人件費は賃金制度にそって支払われるものであることから、賃金制度を最適化をすることで、企業活動に影響を及ぼすことなく圧縮することができます。
当社独自のノウハウにより、賃金・報酬制度を最適化することで、企業と従業員に負担を強いることなく、人件費を削減することができます。
費用対効果の視点
人件費には役員や従業員の給与、賞与だけでなく、法定外福利費である社会保険料も含まれます。賃金・報酬制度を通じて直接的または実質的な効果を得るとするならば、給与、賞与の抑制が一番に思いつきますが、従業員の反発やモチベーション低下のため非常に難しいことでしょう。当社では従業員の給料抑制ではなく、制度変更により給与手取りや社会保険料負担額の変化を見える化することで、導入に対する費用対効果を明確に確認できます。
従業員満足度の視点
社会保険料の徴収方法は、報酬（月給）と賞与により異なります。したがって、同一企業内で年間の賃金総額が同額であるにも関わらず職種によって報酬体系が違うと年収に対する負担額が異なる場合があります。報酬制度に由来する従業員間の負担格差を可能なかぎり是正する賃金・報酬制度の方が、従業員の納得感や満足度向上に繋がります。
人事評価の視点
人事評価制度の設計や定着までに数年以上の時間がかかる場合があります。したがって、賃金・報酬制度の設計変更は、連動する人事評価制度に極力影響を与えずに、シンプルに導入できることが必要条件です。同様に人事評価制度を変更するに際しても賃金・報酬制度が継続できるよう設計する必要があります。当社では企業の各制度を熟知しており，最適な制度設計をご提案いたします。
賃金・報酬制度の最適化の流れ
当社コンサルタントが貴社に最適な賃金・報酬制度の設計から導入・運用までいたします。なお、導入対象企業の従業員数は１００名以上とさせて頂いております。
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無料診断申し込み
ホームページまたはお電話でお問合せください。無料診断の申込書と専用の診断シートに貴社のご状況をご入力いただき、当社までお送りください。貴社に最適な制度の診断を無料にて実施いたします。
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無料診断のご報告
貴社の給与データをお預かりし、貴社のご要望を詳細にヒアリングした上で、最適な賃金・報酬制度の設計をするための無料診断を行います。
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詳細分析と結果のご報告
貴社の状況に沿った最適な賃金・報酬制度を設計します。費用対効果をシミュレーションし貴社への制度導入可否を検討いたします。
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導入と効果計算
設計した賃金・報酬制度が満足した場合は、制度の導入を正式にご契約ください。賃金・報酬制度の効果を提供すべく、独自の「効果の見える化」システムを利用してコンサルタントがサポートいたします。
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効果発生
新賃金・報酬制度の構築をコンサルタントとともに進めていただければ、継続的な期待効果を得られます。